「NTT株は今買うべき？」
「NTT株は今後どうなる？」
「NTT株の株価の配当は？」
このような疑問を、
NTT株は今買うべき？ はじめに：NTT株急落の現状と背景
気づけば1年以上下落が続いているNTT株。
高値から24.5%も下落し、現在の配当利回りは3.58%にまで上昇しています。
どんなに業績が悪くなろうとスマホなどの通信料はそう簡単に減収されません。
さらに重要なのは、NTTは財務省が3分の1の株を持つ国家株であるということ。
今期の利益は若干増収。営業利益だって減っているとはいえ、5年前と比べれば3000億円も増えた1兆8000億円台です。
インフラだからといって安定した低成長株というわけではなく、業績自体は伸びています。
しかしながら、なぜここまで急落するのか。
最新の決算内容を基に、NTT株および通信セクター全体の投資ポイントを詳細に踏まえ解説していきます。
NTT株は今買うべき？ 業績分析：売上と利益のギャップ
NTT株急落の根本的要因は業績悪化にあります。
今年度第3四半期終了時点で、売上高（営業収益）は前年同期を上回る10兆497億円を達成したものの、営業利益および当期純利益は前年を大幅に下回り、収益性の悪化が鮮明となっています。
この状況については、通信以外の成長分野への莫大な投資（12兆円規模）に伴うコスト増加により、一時的な利益減少はやむを得ないという見方が市場では一般的でした。
しかし、この投資を支える既存通信事業でのキャッシュフロー創出が想定を大きく下回り、特に通信事業の収益が予想以上に悪化したことが投資家の懸念材料となっています。
内訳を見ると、従来から業績不振だった地域通信事業（地方固定電話・ブロードバンド通信）は第3四半期で439億円の減益を記録しました。
主力のインターネット通信を含む総合ICT事業は売上高が伸長したものの、利益面では前年約9000億円から683億円減の8339億円（約7.5%減）と大幅な落ち込みを見せています。
ブロードバンド事業は横ばい、モバイル部門ではスマートフォン契約数が微増していますが、この小幅な増加では前年からの人件費・経費上昇を吸収できず、結果として減益となっています。
進捗率も例年80%を超える水準のところ、昨年に続き78%にとどまり、期待値を下回る状況です。
NTT株は今買うべき？ NTT株急落の3つの主要因
1. 通信事業の収益悪化と市場競争
日本経済はデフレ脱却を果たしたと言われていますが、昨年のGDPは年間でマイナスとの見方もあり、今年はインドに抜かれ世界5位に後退するとの予測も出ています。
このスタグフレーション環境下では市場景気は決して良好とは言えず、固定費である通信料に対する消費者の選別眼は厳しさを増し、価格競争が激化しています。
競合他社であるKDDIの収益内訳を分析しても、通信料収入の伸びは主に銀行サービスや格安Wi-Fiなどの付加価値サービスによるもので、基本通信料は1兆1118億円からわずか35億円増（0.3%増）にとどまっています。
高成長企業でさえこの程度の伸びしか実現できない市場環境なのです。
NTTもこうした通信料収入の停滞に直面し、既に減少傾向にあったフリーキャッシュフローがさらに悪化することへの懸念が、長期的な株価低迷の一因となっています。
2. 金利上昇の影響
通信事業者にとって設備投資は事業の根幹を成すものですが、金利上昇はこの投資コストを直撃します。
米国を中心に高金利環境が続く中、日本でも10年国債利回りが1.3%にまで上昇し、ゼロ金利時代から急激な変化を見せています。
5年前のほぼ0%から1.3%への上昇は一見小さく見えるかもしれませんが、10兆円規模の投資を行う企業にとって、金利1%の上昇は1000億円ものコスト増加を意味します。
NTTの最終利益が約1兆1000億円であることを考えると、これは10%以上の利益圧迫要因となります。今後も金利上昇が続けば、さらに深刻な影響が予想されます。
3. 大規模投資計画への懸念
NTTは成長戦略として積極的な投資を展開しています。
データセンター、IoT、IOWNなどの成長分野に5年間で8兆円、既存通信分野にも4兆円、合計12兆円（2022-27年）の投資計画を推進中です。
この投資が実を結べば、EBITDAベースのキャッシュフローは2022年比で最低でも20%増加し、IOWN技術の実現によって電力消費が半減、コスト構造も大幅に改善する見込みです。
さらに、データセンター事業でも世界第3位のシェアを持つNTTデータが2027年には5年前の2倍以上の規模に成長すると期待されています。
しかし、この大規模投資が現在の株価にとってはリスク要因となっています。
特に金利上昇局面では、投資コストの増大が収益性をさらに圧迫する恐れがあると言えるでしょう。
NTT株は今買うべき？ 成長戦略と将来性
NTTの評価ポイントとして注目したいのが海外売上です。
現状ではまだ全体の20%程度ですが、国内基盤の安定性に加え、海外展開を進めることで将来的な収益拡大が期待できます。
特に円安局面では海外収益の円換算額が増加するメリットもあります。
近年は着実に海外売上比率が上昇しており、今後の成長余地は大きいと言えるでしょう。
また、NTTはahamoブランドによる格安プランの提供やdポイント経済圏の拡大、金融サービスの強化も進めています。
一部では住信SBI銀行買収の可能性も取りざたされましたが、
最近の決算説明会でNTT島田社長は「現状必要な機能は揃っている」との見解を示し、実現性は不透明な状況です。
競争環境を見ると、
楽天グループ（ECプラットフォーム）、ソフトバンク（PayPay・LINE）、KDDI（三菱UFJとの提携）と比較して、
NTTもdポイントの普及やマネックス証券子会社化など施策を打ち出していますが、
金融・決済サービス領域では他社に遅れをとっている印象は否めません。
NTT株は今買うべき？ NTT株の買い場を探る
NTTの適切な買い場を判断する上で、過去の下落パターンが参考になります。
現在は約24%の下落率ですが、コロナショック時は高値から26.7%下落、2017-18年も31%下落しました。
つまり、長期低迷局面でも下落率は3割程度で底打ちする傾向があるのです。
この過去パターンを現在の株価に当てはめると、昨年高値から31%下落した水準は約132円となります。
この価格帯を目安とすれば、現状でも十分な割安水準にあり、分割買いや少額からの投資開始には適した価格帯と言えるでしょう。
テクニカル指標でも月次MACDが十分に下落し反発の兆しを見せており、悪材料出尽くしの可能性があります。
ただし配当利回りはまだ魅力的とは言えない水準ですので、より割安な水準を狙うのも一つの戦略でしょう。
NTT株は今買うべき？ 投資判断のための3つのチェックポイント
1. 金利上昇の天井確認
投資判断の重要な要素として、金利動向と為替レートがあります。
米国および日本の金利上昇がどこで頭打ちになるかが重要なポイントです。
金利上昇自体が問題なのではなく、上昇幅の予見可能性が市場に安心感をもたらします。
現在は金利の先行き不透明感からインフラ関連株が下落し、銀行株が上昇するという構図が続いていますが、日銀総裁の発言などで金利見通しが明確になれば、状況は一変する可能性があります。
2. 米国ハイテク株（ナスダック）の動向
意外と重要なのが米国ナスダック、特に半導体・AI関連銘柄の動向です。
成長株投資家なら注目すべきポイントですが、最近では中国のDeepSeekが低コストで高性能AIを実現したニュースが示すように、データセンターやAI投資の効率化が進む可能性があります。
これにより、投資計画の縮小やサービス価格の下落といったリスクが生じる可能性があり、いわゆる「AIバブル」とされる米国ハイテク株の調整局面が到来すれば、技術投資を積極展開するNTTも影響を受けるでしょう。
現時点では需要好調ですが、米国ハイテク株の動向は注視すべき要素です。
3. 海外収益拡大の進捗
NTTの海外事業展開がどの程度進展しているかも重要な判断材料です。
現在約20%の海外売上比率が順調に拡大していけば、国内市場の成熟化や競争激化リスクを緩和できます。
特に円安環境では海外収益の円換算額増加というメリットも期待できるため、この戦略の進捗を注視する必要があります。
NTT株は今買うべき？ まとめ：NTT株投資の判断材料
結論として、悪材料が出尽くせば底打ち反発の可能性が高まります。
現在の株価水準でも投資妙味はありますが、130円台まで待つという選択肢も合理的です。
価格水準としては130円前後を基準とし、金利上昇の頭打ち傾向、円高・円安の動向、そしてハイテク投資関連の市場センチメントを総合的に判断する必要があります。
ソフトバンクやKDDIにも同様の視点が当てはまりますが、NTTほどの下落はまだ見せていません。
単価の安い株であることを活かし、「下落時に買い増す」という長期投資の基本戦略を実践すれば、将来の株価反転時に大きなリターンを得られる可能性があります。
高配当株としての側面に加え、
国家株としての安定性、IOWN技術への先行投資、データセンター事業の拡大、海外売上の増加など、成長要素も併せ持つNTT株。
金利動向や競争環境を見極めつつ、長期的視点で投資判断することをお勧めします。
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当記事管理者・著者情報 株式会社RES代表取締役/Youtube Trade Labo配信者 児玉一希
株式会社RES代表取締役/Youtube Trade Labo配信者 児玉一希 プロフィール
東京都立大学（旧・首都大学東京）卒業後、2014年に新卒でリクルートグループへ入社。営業職としてキャリアをスタートするも、当初は思うような成果を上げることができず、2年後に転職を決意。
2016年、金融教育を手がける企業に転職し、投資家の講演運営に携わる中で、株式投資をはじめとする各種投資について学ぶ機会を得る。
その過程で、投資と教育の分野に対する関心が高まり、自らも教育事業に携わるようになる。これまでに直接指導を行った受講者は累計2万人を超える。
2020年には、株式会社RESの代表に就任し、お金や投資を学ぶための学校（現：「マネバ」）を創設。
さらに、2022年にはYouTubeチャンネル「Trade Labo」を開設し、株式市場や個別株の分析に関する情報発信を開始。投資に関心を持つきっかけとなる場を提供している。
